中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
郡部では、特に農業などを営む仕事には、軽トラック等がなければ関わることもできない。そういう方々が高齢になっても地域を守り頑張ってくださっているのに、重課という罰金をかけるというのは考えられないということを国にも伝えてほしい。
郡部では、特に農業などを営む仕事には、軽トラック等がなければ関わることもできない。そういう方々が高齢になっても地域を守り頑張ってくださっているのに、重課という罰金をかけるというのは考えられないということを国にも伝えてほしい。
仕事しているとは見られない風潮というか、雰囲気が、まだ多分そういう働き方への理解というのが、まだまだ進んでいないのかなと思うのです。
委員から、ここからプラスは各町の公民館の管理などもしていると思うが、神楽会館を指定管理することによる仕事量の増加には対応できるのかとの質疑があり、議決後に地元で新たな職員を採用して運営をすることになりますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 最後に、第82号議案 公の施設の指定管理者の指定についてであります。
○市長（川野幸男君） それでは、谷本議員の御質問のうち、１点目の市政運営について（１）川野市長２期目の取り組み状況は、ア、仕事を創る取り組み（企業誘致）について、お答えいたします。
それから、私が本当に心配するのは、今でも市の仕事で働く人たちの約半分以上が非正規という形になっていますので、こうした改定の中で、非正規の人が増えるのではないかという心配、それからこの改定によって不利益になる職員が出るのではないかという心配を持っています。
こども園等では、朝、夕の同じ時間帯に送迎が重なり、駐車場が混雑することや仕事や帰宅を急ぐ保護者は同乗する子どもに気遣いながら運転するため、周囲への注意も甘くなりがちです。また、子どもは一目散に飛び出したり、体が小さく、運転席から見えにくいため事故のリスクが高く、こども園等の駐車場は危険なエリアであるということを強く意識することが重要です。
◆２４番（草野修一） かなりの地区で全市運営をされているということでありますけれども、次に、加入戸数の増減、推移ということでありましたけれども、この増減について、転居や仕事、空き家になる原因などがあると思いますけれども、空き家になった場合の国費補助の端末ＬＡＮの機器については、どのような処置がされているのかお尋ねします。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
そういったことによって、図書館や児童館、総合運動場もそうですけども、休みの日、特に長期休暇ですね、夏休み、春休み、冬休み、平日、親御さん、両親もお仕事でいないというふうになると、なかなか子どもたちだけでは利用できないということでございます。 先ほど、どんな宇佐市にしたいかの中でも、子どもも乗れるバスが欲しいと。当然これは決まり事も関わってくることだと思います。
やっぱりこの第１次産業は私たちの生活に不可欠な仕事です。切れ目ない支援対策を今後も引き続きお願いしたいと思います。 次に、商工業への支援はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。
仕事づくり、人づくり、まちづくりなど、環境整備が整わないといけないと考えておりますので、先ほど言いましたあらゆる方面の対策も視野に入れて、施策も検討してまいりたいと思っております。 現在のところで、具体的に定住につながる議員になかなか回答ができるようなシナリオができていないところでございますが、そこはまた慎重に判断をしたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 平山財政課長。
地域のいろんな活動というのは、地域の市の職員以外の方々も仕事を持ち、その仕事以外の時間を活用してやっていることも多いと思います。同じような発想で、できるようなことをぜひ役所の中で進めていただきたいと思います。そして、そういう活動することで、職員にとっても新たな人材や専門知識を生かした実践の機会が生まれるなど、業務の中だけでは得られなかったような経験や知識に触れることもあろうかと思います。
◯六番（川谷光紹君）ということはこの高校生議会の中での回答で第一希望の施設へ入所するまでの期間、別の施設へ入所される方や必要な支援を受けながら自宅で過ごされる方がいることは考えられますというのは、例えばそういった対応の施設はあるんだけれども、一緒に暮らしている家族の方の仕事であったりとか、通勤とか通学とかそれぞれの家庭の状況を踏まえたときに近くの施設がいいけれど、近くの施設が空いてないからそこに入れないっていうふうに
これは、今回のことに例えると、ワールドカップのこともありましたけれども、チームが一丸となり、一人一人がその一能一芸に適した仕事を感謝と誇りを持ってやっていただき、全てはここにいる市民の皆さんのためにやっていただきますよう気持ちを込めて、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、農業についての質問を許します。 川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） 農業についてお伺いします。
しかし簡単に仕事は休めません。周りに預ける人がいない場合など、その親の負担は大きくなってしまいます。その解決策がないかなと思います。
一九六九年から二〇〇二年までの三十三年間にわたって、十六兆円もの対策事業が実施され、住環境、教育環境、就労や仕事などの格差は解消しました。 同時に、自由な結婚や社会的交流が進み、今では社会問題としての部落問題は、基本的には解決するに至っています。残された問題については、法律や条例によるのではなくて、市民間の話合いによって解決できる時代を迎えています。
そうではない働き方、その仕事に合った、生活ができるような働き方に合ったような賃金にしていくべきではないだろうかと思います。しかも、行政がその典型を示す必要があるのではないかと。だって我々議員２４人いるけれども、私のように定年になってする人もいる、また子育て世代の人もいる。それを一番少ないところにそういう人がいるからと合わせるのは、いかがなものかと思うのですけれども、どうでしょうか。
徴税業務は、市民の生活実態に寄り添いながらも税の徴収を求める大変な仕事だということは理解できますが、その趣旨からも、差し押さえた金額が多ければ多く支給されるような、金額に対する手当は廃止すべきです。ちなみに、野洲市では特殊勤務手当そのものがありませんでした。 最後に、原爆被害者協議会補助金について、年間一万六千円というのは、あまりにも少な過ぎます。
第４４号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、本年１０月１日から、国家公務員の育児休業に関し、育児休業の取得回数制限の見直しや、非常勤職員をはじめとする育児休業の取得要件の緩和等の措置が講じられることとなり、地方公共団体においても同様の措置が必要となったことに伴い、条例整備を行うものです。
持ち帰り仕事が多く、この新採用から１０年目の３地域移動は、その間に結婚、出産、育児を迎える教職員が多いのも事実です。特に、津久見市出身の教員が地元に帰れないという状況は津久見市にとっても大きなマイナスではないかなというふうに考えます。